株式会社安全会議 代表取締役
運輸事業者の安全マネジメント専門コンサルタント
森川 美希MIKI MORIKAWA
福岡市在住
大分県豊後高田市出身
(日本一移住者の多い
昭和の町のど真ん中です)
4月10日生まれ
福岡大学経済学部を卒業後、デベロッパー大手企業に入社。その後、菓子メーカー、化粧品メーカー、冠婚葬祭事業者、外資系企業、人材アウトソーシング会社と、ライフスタイルに合わせて転職し続け、運転適性検査開発メーカーに転職して「心理面からアプローチする」安全運転、事故防止、災害防止に、どっぷり浸かる。安全推進活動に邁進し、教習所・県警察免許センターを中心に、官公庁、企業各社、病院、工場など様々な現場にて、「安全な組織づくり・人づくり」の経験を経て、独立。
業務請負契約を結んで定期訪問している運輸事業者では、交通事故防止活動にともに取り組み、事故削減に寄与。取り組み前と比べ、取り組んでから1年半後には7割の事故が減るという結果を達成するなどしている。
各事業者からは「事故や災害を減らしたいけど具体的なやり方が分からない」という依頼を受けることが多い。そこで現場に出向き、事故報告書等の各種フォーマットの見直し、駐車場ならびに倉庫・事務所などの管理状況の把握と改善点の抽出、運転適性診断結果によるドライバーの傾向の把握と課題の抽出および個人面談、階層別安全会議の仕組みづくりと効果的な開催、ミーティングでのファシリテーション、そして管理者研修、ドライバー研修、商品管理職・配車管理職研修といった「安全」にまつわる「現場業務」を一貫して請け負う。
このような運輸事業者の「安全な現場づくり、人づくり」を主軸として活動しながら、各県の安全運転管理者講習に登壇したり、建設会社、病院、工場、電力関連会社、通信関連会社、IT企業、精密機器メーカーなど多岐にわたる事業所の「ヒューマンエラー防止」に寄与すべく、「コミュニケーションエラー防止」を基盤とした各種研修、講座によって、安全風土づくりをサポートしている。
安全は人生だ!
安全は行動だ!
もともと、事故を起こしたくて起こしているひとは一人もいません。誰もが「危ない!」と思えばブレーキを踏むし、「痛い目に合う」と分かっていればそこへ足を踏み入れません。
ところが「知らなかった」「気づかなかった」「見えなかった」というような理由で、「危険」へと突き進んでいってしまう。そんな事例をいくつも、いくつも、見たり、聞いたりしてきました。
事故は現場で起きています。会議室で幹部が寄り集まって、いくら話し合いをしても、憶測の域を出ず、本当の改善策にはたどり着きません。日々、現場で活躍している皆さまの日常を少しだけ止めて、現場の皆さまの活きた現実の意見を出来るだけ多くかき集め、絞り出し、練り上げて、はじめて「行動」に移せる本物の「対策」の一端が見えてきます。
その最初の一端をつかまえて、最初の一歩が踏み出せれば、こちらのものです。
あとはPDCAを回すだけ。小さなPDCAを回し続けて、大きなPDCAが回り始めます。現場から、現実を教えてもらうこと。そして、それを基盤に「行動できる」仕組みへと整えていくこと。これが「管理者」の管理業務だと思っています。
そんな管理者も本来業務に忙殺されており、片手間の安全管理業務となってしまい、そして事故が起きれば事故処理と各方面からの叱責が来る。そんな負のスパイラルから抜け出し、現場主体の安全行動をサポートするだけの管理者となれるように、組織づくり・仕組みづくりを支援します。
現場が監視し続けられる「やらされ管理」や、現場に任せっきり放任で大丈夫だろうという「だろう管理」から一歩踏み出して、現場に任せて見守ってここ一番で情報提供できる「かもしれない管理」へと移行しませんか。安全が安心を呼び、安定していく。そんな正のスパイラルへと移行することをサポートします。
誰もが同じように「安全」な人生を送り続けられる社会の実現を目指し、寄与して参ります。
運転適性診断結果の読み解きと課題の抽出、カウンセリング、コーチング、チームビルディング、ファシリテーション、 豊富な現場経験(緑ナンバー・白ナンバー両者の現場)による各種事例を活かして事故・災害を減らすためのコンサルティング
貨物運輸事業者(トラック)、旅客運輸事業者(バス、タクシー)、建設関連会社、病院、工場、エネルギー関連会社、 通信関連会社、IT企業、精密機器メーカー、大分県安全運転管理者講習全般、福岡県安全運転管理者講習業務の一部、 産業カウンセラー協会認定講師業務の一部、愛知県運行管理者講習業務の一部など
安全マネジメント取り組みの支援、管理者の管理業務支援、 事業所内階層別コミュニケーションサポート(カウンセリング、ヒアリング、コーチング、ファシリテーション)、 事業所内の環境保全状態の把握と課題抽出、各種事故防止関連書類フォーマットの見直し、安全会議フローのフォローアップとリフレクション、 事業所内での安全グループ制の立ち上げ、安全目標設定支援、事故データ分析、企業内安全理念浸透など
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